それで、一定の前提を置きますと、基礎年金、例の四十万人ベースでございますけれども、これは満年度で申しますと大体一千億規模ということで私ども数字は推計をいたしております。
○政府参考人（谷脇康彦君） 政府全体でフリーメールを使っているかどうかというお尋ねかと理解いたしましたけれども、そうであれば、私ども数字は把握しておりません。（発言する者あり）
一般用の医薬品のインターネット販売が解禁された場合に市場規模がどの程度拡大するかにつきましては私ども数字を持ち合わせてございませんが、平成二十三年度の市場規模といたしましては、第一類医薬品が四百億円、第二類医薬品が六千四百億円程度、第三類医薬品が二千六百億円程度と、このように承知してございます。
一般用医薬品のインターネット販売が解禁された場合の市場規模につきましては私ども数字を持ち合わせておりませんが、現在の二十三年度の市場規模としましては、先ほど先生が御指摘になったとおりの数字というふうに理解しております。
どものところで計算しておりますが、それはその分だけ中小企業に三百五十億円が残るという形になりますが、それ以上にいろいろな、それによって接待をされた側、またそれによって使われた、消費されたもの等々がいろいろ出てまいりますので、そういった意味では、その分は消費税で賄う部分もありましょうし、いろんな形で広く広まっていくものだと思っておりますので、支出先の事業者にも効果が及ぶであろうと思っておりますから、私ども、数字
○柳澤国務大臣 この数字も、私ども、数字として持ち合わせていないということでございます。
日本軍のものがたくさんあるよというところまでは、私ども、数字を具体的に持ち合わせておりませんのでわかりません。私どもが対象にしておりますのは、日本が費用負担を負ってやるべきものをきちんと確認して作業するということでございますので、その部分はきちんと確かめている。その余につきましては、正確に申し上げれば、データ的にはわからないということでございます。
○中島政府参考人 これまで、御指摘のように、長崎県・市からいろいろとお話を伺っておりますけれども、その中でいただきました数字については先ほど申し上げましたようなことでございまして、先生御指摘の点については、私ども、数字を把握しておらないという状況でございます。
それによりますと、確かに平均、すべて資料は公表しておりますが、カルテル・談合事件の平均で見ますと一六・五％、かつ、もう一つ私ども数字を出しておりますけれども、九割方の事件が八％以上と、この二点の数字を出させていただいています。
具体の状況について私ども数字は把握をしていないわけでございますが、データをちょっと申し上げますと、全国の文化会館の数、これはいわゆる座席数が三百以上のホールを伴う文化会館等でございますが、この数は、平成五年度から平成十四年度まで十年間で比較をいたしますと、平成五年度に千二百六十一館あったものが、平成十四年度には千八百三十二館となって、一応数は一・五倍に増加をしておるわけでございます。
○西阪政府参考人 地方公共団体の学校給食にかかわる予算につきましては、私ども数字を把握してございません。先ほど、学校給食に関する文部科学省の予算につきましては、施設あるいは学校の給食費、それらもろもろでございまして、それぞれの状況に応じて所要額を計上しているという状況でございます。
ただ、新築につきましては、告示の中で、工事費から引っ張ってくるというか、工事費に対する標準的な業務人・日数というのが算定できるいわゆる略算式というのが示されておりまして、この略算式によって、私ども、数字を出してきているという実態がございます。
それから、ペーパードライバーでございますけれども、実は、当然ながら、運転しているかしていないかということは私ども数字としては把握していないところでございますけれども、ただ、どうしても、更新を受けようとする者の中にはそういう人がいることは、これは間違いない。
逆に言えば二割弱の方は適用していないわけでございますが、その枠をどの程度使用しているか、これについてちょっと私ども数字は持っておりません。 ただ、一つあえて申し上げることができるとすれば、通常の個人年金の場合でございますと生命保険料控除の適用がございますが、その給付時におきまして公的年金等の控除の適用はございません。
これは茨城だけの傾向かもしれませんが、私ども数字の上でなくて肌身の感じで考えますと、昔米がたくさんとれたところ、水田地帯、これは今余りよくないですよ。これは保管料その他でもってやってきたのが、体質改善、構造改革できていない。畑地で米の保管料や何かがなかったところは、もう二十年ぐらい前に今でいう構造改革というものをなし得て、何とかきちんと残れるような農協になってきているんです。
営業倉庫のみをとらえた物流コストの数字というのはなかなか把握するのが難しゅうございまして、私ども数字は持ち合わせておりませんけれども、マクロで見た場合に、社団法人日本ロジスティクス協会という、これは荷主と物流業者の団体でございますけれども、そこの調査がございまして、それによりますと、あくまでマクロ的な視点でございますけれども、一九九七年時点で日本における総物流コストはＧＤＰの大体九・六％であって、そのうち
今後とも、関係する業界を初め関係省庁とも十分に連絡をとりながら、私ども、数字を入れる入れないは別問題として、喫煙をできるだけ少なくしていこうではないか、こういうことに努力をしていきたい、このように考えているような次第であります。
○末次参考人 ただいまの御質問のうち、再審査請求の件数につきましては、私ども数字を持っております。 保険者からの再審査請求件数は、平成八年度で千三百五十万件でございます。そのうち、診療内容に係る請求は八百六十万件、その他はつまり資格関係ということになるわけでございます。
○草原政府委員 現在普及しておりますＣＳの台数二十四万世帯のうち、どれだけが放送大学の視聴可能地域で、どれだけが不可能な地域がということについては、私ども数字を把握しておりません。